話題の改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応には、知的財産に関するKey Performance Indicator（知財KPI）の策定が重要であり、知財情報の見える化や、競合他社との比較による自社ポジション把握等、知財情報分析が不可欠となります。

かかるニーズに応えるべく、弊社は川瀬知的財産情報サービス（川瀬IPR)と業務提携し、知財KPI策定の支援サービスを開始いたしました。

IPランドスケープ専業の弊社知見と、川瀬IPRの知的財産情報の調査・収集/分析力とを併せて、廉価な予備検討から経営幹部向け提言まで広範なサービスを提供いたします。

現在検討中または仕掛中の知財KPI案のセカンドオピニオン（予備検討）のご依頼も承りますので、お気軽にご相談ください。