『私たちは、変化を価値あるチャンスに変える、知財×技術×ビジネスの三拍子が揃ったIPランドスケープアーキテクトを志し、IPランドスケープ手法を用いた各種コンサルティングを通じて、お客様の新たな価値創造を最大限に引き出し、お客様とともに成長・発展することで、社会や産業の発達に貢献していきます。』
近年、ものづくりを取り巻く環境や市場のニーズが変化しており、技術革新の進度にも大きな変化が生まれています。
当社は、これらの変化を価値あるチャンスと捉え積極的に活用してお客様の成長・発展に結びつけるマインドを持っています。CHAN｢G｣Eの｢G｣から小さなTを取り除き､Cに変えればCHAN｢C｣Eとなります｡TはTHREAT(脅威)のTです｡
当社は､常に変化(チェンジ)を価値ある好機(チャンス)と捉える積極的なマインドを持ち続けます。
当社のIPランドスケープ手法では、「木を見て森をみず」とならないように、「鳥の目」、「虫の目」及び「魚の目」という「３つの目」から俯瞰して分析を行います。
具体的には「鳥の目」で全体俯瞰（鳥瞰）して自社と競合他社のポジション把握を行い（マクロ分析）、「虫の目」で種々の確度（ベンチマーク対比・仮説/検証）から細かくチェックし（セミマクロ～ミクロ分析）、「魚の目」で潮の流れを読む（将来予測）ことにより、これらの分析結果に基づいて、お客様の新ビジネスや攻め筋等の基礎材料を供します。
全体を俯瞰して大局・大勢をつかむための視点。広い視野を得るためには思い込み、決めつけを排することが肝心。
⇒全体俯瞰（鳥瞰）して自社と競合他社のポジション把握を行う（マクロ分析）。
神は細部に宿る。広い視野で大局をつかむとともに小さな疑問や変化を見逃さない視点が必要。
⇒種々の確度（ベンチマーク対比・仮説/検証）から細かくチェックを行う（セミマクロ～ミクロ分析）。
魚の目とは、見えない環境の変化を察知するセンサー能力。
⇒潮の流れを読む（将来予測を行う）。
株式会社知財ランドスケープは、知財情報解析をフル活用して知財経営に資する提案型業務を中心に、コンサルティング（知財コンサル・知財マネジメント・知財アナリスト）業務を総合的に取り扱う会社です。
より具体的には、当社は、新規事業や協業先開拓等の企業の経営戦略（事業戦略）をサポートすることを目的とし、特許情報と非特許情報の双方を活用して信憑性を高め、企業の経営陣に「刺さる」提言を行うべく設立された会社です。
弊社は、「ＩＰランドスケープ」を駆使して、企業（例えば経営陣）に「刺さる」提言を行うべく設立された会社です。因みに、弊社の前身は、2004年に設立した伊藤特許事務所において組織した「知財インテリジェンス統括部」であり、当該部が昨年末にスピンアウトした会社であります。
IPランドスケープという言葉は、日本においては2017年春頃から頻繁に聞かれるようになったと認識しております。その意味するところは、「知財（IP）情報やインターネット情報等を調査・分析することを通じ、対象企業を取り巻く景観（landscape）を客観的に認識し、当該企業の経営の進むべき道を決めるために役立てる、ある種のマーケティング・リサーチの手法」と理解しております。
前記のように、弊社の前身は、弁理士業務（特に特許出願・権利化業務）を中心に行う特許事務所における、挑戦的一事業部でありました。当時、多くの特許事務所は、顧客からの依頼を受けて特許出願をするという「受動的な業務」を生業としておりました。そのような時代に、伊藤特許事務所では、新事業候補等の企業成長提案を当該企業にする「能動的な業務」も積極的に行って参りました。弊社は、そこで積み上げたノウハウをそのまま引き継いでおります。
これからも、企業成長のため、ひいては日本の産業界の発展のため、尽力する所存でございます。ご贔屓の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
近年、IPランドスケープ型の分析業務の需要が高まりつつあります。その背景の一つとしては、日本の様々な業界で起こっている構造変化があると考えられます。
このような変化の中、各企業様におかれましては、従来型の知財マネジメントとして、研究開発活動に基づく創造・保護・活用という知的創造サイクルを回すだけでなく、①事業戦略という視点から知財戦略を構築・実行し、②課題解決に繋がる革新的な手法によって、これまでにない新たな価値を創造していく知財活動を実施し、③経営層に対する分かりやすい情報発信力や情報共有力の強化が重要であると考えております。
これらの概念（IPランドスケープ）は、決して新しいものではなく、各企業様でも以前から取り組んでおられることかもしれません。
一方、これらの概念は、当たり前のように感じるかもしれませんが、当たり前のことほど難しく、意外と実行できていないのが現状かもしれません。
そこで、弊社は、IPランドスケープ型（≒特許マーケティング）の分析業務に注力し、特許情報と非特許情報（マーケット情報）を用いて各企業様の事業環境を分析し、新規事業開発等、経営層に対しての戦略立案をご支援することで、各企業様のご期待に応えてまいります。
「IPランドスケープ」とは、特許などの「Intellectual Property(知財)」と、景観や風景を意味する「Landscape」を組み合わせた造語で、知財情報を活用した経営戦略・事業戦略を策定し展開するための新手法です。
2017年7月17日付の日本経済新聞朝刊でも「IPランドスケープ」は大きく取り上げられ、多くの反響を呼んでいます。
今後は相当のスピードで普及していくことが予想されています。
特許庁が公表した、「 知財人材スキル標準（version 2.0）」の取扱説明書には、初めてIPランドスケープという文言が登場しました。
| Ａ | IPランドスケープ |
|---|---|
| B | 知財ポートフォリオ・マネジメント |
| C | オープン＆クローズ戦略 |
| D | 組織デザイン |
また、IPランドスケープの業務内容として、次の事項が挙げられています。
IPランドスケープは知財スキル標準の中で、「パテントマップとは異なり、自社、競合他社、市場の研究開発、経営戦略等の動向および個別特許等の技術情報を含み、自社の市場ポジションについて現状の俯瞰、将来の展望等を示すものである」と定義されています。
また、別の言い方をすれば、マーケティングについて知財情報解析を活用する特許マーケティングとも言えるでしょう。
例えば、従来、特許調査といえば、いわゆる「守り」の観点から、他社の特許侵害を回避するための他社特許抵触判断調査などが知的財産部門の主たる役割として行われてきました。
しかし、近年では、いわゆる「攻め」の観点から、特許情報に基づくSWOT分析等を始め、より具体的にはR&Dテーマ探索調査、アライアンス先候補・顧客候補の探索調査、M&A・投資対象候補調査など、知的財産部門が積極的に「提案」するタイプの調査が経営部門からも求められるようになってきており、この「攻め」の部分に力点があるのが従来の特許マップを作る特許調査と異なる「IPランドスケープ」に相当します。
| 従来の「特許調査」 | IPランドスケープ | |
|---|---|---|
| 自社の弱み回避の「消極型」 | 自社の強みを活かす「積極型」 | |
| 特許情報のみ for 「特許」戦略立案 |
特許情報×非特許情報 for 「事業」戦略立案 |
|
| 特許調査 侵害抵触調査が中心 |
R&Dテーマ探索調査 アライアンス先候補 顧客候補の探索調査 M&A・投資対象候補調査 |
