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経営理念


株式会社知財ランドスケープのMVV

Mission: IPランドスケープサービスの提供を通じて社会に貢献します
Vision: クライアント企業様の変革と成長を支えるビジネスコンパスであり続けます
Value: 個別化した最適なサービスを継続的に提供し、クライアント企業様の価値創造に寄付します

当社ロゴに込めた想い

Visionに掲げたキーワード「ビジネスコンパス」と、コンパスのイラストを結合したものです。 デジタルトランスフォーメーションの潮流下、クライアント企業様を取り巻く環境変化、企業間競争は激しさを増しており、「クライアント企業様の変革と成長を支えるビジネスコンパスであり続けたい」という想いを込めています。

株式会社知財ランドスケープについて


当社はクライアント企業様に対してIPランドスケープを駆使した「琴線に触れる」提言を行うために設立されたコンサルティングファームです。
クライアント企業様の変革と成長を支えるビジネスコンパス役を担います。

会長挨拶


弊社会長に就任致しました伊藤でございます。

この度、「IPランドスケープ」の先駆者であり牽引者でもある山内明弁理士に弊社のCEOに就任頂く運びとなりました。山内氏は、「IPランドスケープ」の本質を熟知し、且つ、自身の経験や研鑽等を通じて「IPランドスケープ」を進化し続けさせる、誰もが認めるプロフェッションであります。

山内氏が新CEOとなり、「知財ランドスケープ」が生まれ変わります。これまで提供申し上げておりましたサービスを更に磨き上げ「劇的」にUPさせますこと、私がお約束申し上げます。何卒宜しくお願い申し上げます。

株式会社知財ランドスケープ
代表取締役 会長 伊藤 温

新CEO挨拶


新CEOに就任致しました山内でございます。

私と株式会社知財ランドスケープとは同社設立当初より、IPランドスケープの手法開発パートナーの関係でございました。

同社を通じて各業界のリーディングカンパニーとのお付き合いが増える中で、ビジネスの変革と成長を支える羅針盤としてのIPランドスケープへの期待の高まりを感じるようになりました。同時に多くの企業様がIPランドスケープ実践でお悩みの様子を目の当たりにするようになりました。

このような事情から、企業様のIPランドスケープ実践をより積極的に支援し、各業界に貢献したいという想いが高まり、この度のCEO就任に至りました。

初心を忘れず、IPランドスケープサービスのオンリーワンファームとして一同全力で取り組みますので、ご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

株式会社知財ランドスケープ
代表取締役 CEO 山内 明

IPランドスケープとは


「IPランドスケープ」とは、特許などの「Intellectual Property(知財)」と、景観や風景を意味する「Landscape」を組み合わせた造語で、知財情報を活用した経営戦略・事業戦略を策定し展開するための新手法です。

2017年7月17日付の日本経済新聞朝刊でも「IPランドスケープ」は大きく取り上げられ、多くの反響を呼んでいます。
今後は相当のスピードで普及していくことが予想されています。

特許庁が公表した、「 知財人材スキル標準(version 2.0)」の取扱説明書には、初めてIPランドスケープという文言が登場しました。

知財人材スキル標準(version 2.0)
IPランドスケープ
B 知財ポートフォリオ・マネジメント
C オープン&クローズ戦略
D 組織デザイン

また、IPランドスケープの業務内容として、次の事項が挙げられています。

  • 1 知財情報と市場情報を統合した自社分析、競合分析、市場分析
  • 2 企業、技術ごとの知財マップ及び市場ポジションの把握
  • 3 個別技術・特許の動向把握
    (例:業界に大きく影響を与えうる先端的な技術の 動向把握と動向に基づいた自社の研究開発戦略に対する提言等)
  • 4 自社及び競合の状況、技術・知財のライフサイクルを勘案した特許、意匠、商標、ノウハウ管理を含めた、特許戦略だけに留まらない知財ミックスパッケージの提案
    (例:ある製品に対する市場でのポジションの提示、及びポジションを踏まえた出願およびライセンス戦略の提示等)
  • 5 知財デューデリジェンス
  • 6 潜在顧客の探索を実施し、自社の将来的な市場ポジションを提示する。

IPランドスケープは知財スキル標準の中で、「パテントマップとは異なり、自社、競合他社、市場の研究開発、経営戦略等の動向および個別特許等の技術情報を含み、自社の市場ポジションについて現状の俯瞰、将来の展望等を示すものである」と定義されています。

また、別の言い方をすれば、マーケティングについて知財情報解析を活用する特許マーケティングとも言えるでしょう。

例えば、従来、特許調査といえば、いわゆる「守り」の観点から、他社の特許侵害を回避するための他社特許抵触判断調査などが知的財産部門の主たる役割として行われてきました。

しかし、近年では、いわゆる「攻め」の観点から、特許情報に基づくSWOT分析等を始め、より具体的にはR&Dテーマ探索調査、アライアンス先候補・顧客候補の探索調査、M&A・投資対象候補調査など、知的財産部門が積極的に「提案」するタイプの調査が経営部門からも求められるようになってきており、この「攻め」の部分に力点があるのが従来の特許マップを作る特許調査と異なる「IPランドスケープ」に相当します。

従来の「特許調査」 IPランドスケープ
自社の弱み回避の「消極型」 自社の強みを活かす「積極型」
特許情報のみ
for 「特許」戦略立案
特許情報×非特許情報
for 「事業」戦略立案
特許調査
侵害抵触調査が中心
R&Dテーマ探索調査
アライアンス先候補
顧客候補の探索調査
M&A・投資対象候補調査
金沢工業大学大学院 杉光一成教授 「デザイン・ブランド&マーケティング 伝討論から最近の議論まで(総論)」P14
03-6278-7449 お問い合わせ