弊社山内がサポータを務める知財ガバナンス研究会は、コーポレートガバナンス・コード改定を受けて発足し、知財情報開示ガイドラインの検討等、精力的に活動しています。

今般、同研究会では、専用HPを開設し、情報発信力を更に強化します。

詳細はこちらから